認定事業体とは
認定事業体とは、「林業労働力の確保の促進に関する法律」に基づき、「雇用管理の改善」と「事業の合理化」を一体的に取り組む「改善計画（５ヶ年）」を作成し、県の認定を受けた事業体です。森林施業※に従事する従業員を１名以上通年雇用している事業体で、１年以上の業務実績（林業）があり、「改善計画」に意欲的に取り組もうとしている宮崎県内の事業体であれば個人、法人を問わず申請できます。
※森林施業とは、造林、保育、伐採、その他作業道の開設等森林施業に附帯する作業をいう。
宮崎県内では、令和6年４月１日 現在 159 の事業体が認定を受けています。
改善計画の作成支援
当センターでは、改善計画の説明から作成、さらには改善措置実施状況報告（毎年１回）、改善措置実施結果報告（５年目）の作成など事業体を支援しています。改善計画の認定までの流れ
１. 当センターへの相談２. ヒアリング（県、事業体、センター）
３. 作成支援（計画始期の２ヶ月前～）
４. 改善計画提出（計画始期の１ヶ月前）
５. 改善計画の認定
改善計画の提出書類
改善措置実施状況報告の提出書類
状況報告（様式１３、１４）
記載例（様式１３、１４）
添付資料（参考例 ）
雇用管理研修会
事業主や雇用管理者等を対象に、雇用管理の改善を目的とした研修会を開催します。【県南地区】
開催日時：令和６年９月３日（火）
場 所：ＪＡ・ＡＺＭホール 別館3階 302研修室
【県北地区】
開催日時：令和６年９月１７日（火）
場 所：日向市文化交流センター ３階 会議室
（昨年度の研修状況）
地域間・産業間連携労働力確保事業
（一社）全国林業改良普及協会が、林業労働力確保のために行われる「他地域との連携」「他産業との連携」を支援する「地域間・産業間連携労働力確保事業」の公募を行っています。
＜助成対象事業＞
1 地域間連携
施業の請負契約または在籍型出向契約に基づき、地域外の現場従事者を受け入れるための旅費
【助成額】
・旅費の１/２以内。ただし、１経営体当たり２００万円を上限
２ 産業間連携
繁忙期の異なる産業間の連携によって受け入れる現場従事者に、安全講習等の受講など、安全な作業を習得させるために必要な経費
【助成額】
・外部研修会を受講する場合：１経営体当たり１００万円を上限
・研修会を自主開催する場合：１経営体当たり１００万円を上限
※ただし、助成は予算の範囲内で行うものとします。
＜公募期間＞
第１次公募 令和６年６月２８日（金）締切
第２次公募 令和６年８月下旬締切
（採択状況により変更の可能性あり）
★ 詳しくは、下記ＵＲＬをご覧ください。
https://www.ringyou.or.jp/jigyou/chiikikan-sangyokan.html
